日本での動向
日本では1950年代以降に急速に発展した工業で、世界市場に様々な製品を提供するようになった事から、単なる生産や加工・またはそれらの設計や開発だけではなく、その製品を売ってくる商業や、売るための事務処理をこなす職種の必要性が増大している。また会社組織が巨大化するにつれ、これを維持し生産管理や労働者の給与管理等もするためにも事務職が必要となる。
このため同年代以降ではホワイトカラーが全労働者に占める割合が増え、生産活動には直接従事しないこれらの労働人口増大にあわせて、労働者を供給する教育の場も変化を求められた。
だが1980年代に差し掛かる頃には、機械油にまみれたり怪我をする危険性の高い工作機械を扱う(3Kと呼ばれる)ブルーカラーよりも清潔で安全な職場(に少なくとも見える)ホワイトカラー層への就職希望者が殺到するようになり、次第に供給過剰状態に陥ってきている(肉体的負担の大きいブルーカラーの賃金がホワイトカラーより安く待遇が釣り合わない場合があるのも遠因、との見方もある)。
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なおこのホワイトカラー就職指向は、高い進学率にも影響を与えている。
1990年代に入ってコンピュータ技術者(プログラマーやシステムエンジニア)等の、工場ではなく事務所内で働く種類の、直接的に製品の生産に従事する職種が出てきて、この余剰労働力を吸収している傾向も見られる。